大阪市は、職員の育休などの長期休業の際に罪悪感を感じなくても良いように対策に乗り出し、新人事制度（育休見込んで多めに職員を採用）の取り組みを始めました。

今まで大阪市は、これまで育休などで長期休業で欠員が出た場合には、非正規の職員を採用することや、残った職員でカバーすることが現実でした。

さらに、関西テレビNEWSの大阪市役所の職員のコメントでは、「育休を取るときに、職場に“罪悪感”を感じる人が結構いる」「約1年半。この子の（育休を）いただきました。（職場に）ちょっと申し訳ないなと思ってます。」「男性でも育休を取っている人が多いので、興味はあったんですけど、なかなか一歩が踏み出せない状況でした。」との声がありました。

大阪市役所では、残った職員の業務負担や残業を軽減するために、毎年100名の育休の取得者に対し、今年度は100人ほど多く常勤の職員を採用し、育休の予定者がいる部署に、事前に人員が補充される仕組み（新人事制度）を構築しました。

このことにより、残った職員の残業時間が減ると共に、育児をする職員が周りの職員に迷惑をかける不安を感じることを軽減する狙いがあります。

大阪市・横山英幸市長は「子どもができて、ごめんなさいと言いながら休むのは、おかしいと思います。プラスで雇用することで、税負担が大きいんじゃないかという懸念もあると思うんですが、一方で休む時に他の課員の超過勤務とか非常勤の職員の人件費を考えると、一定相殺して、費用の負担は圧縮できますので、そんなに大きなデメリットはないんじゃないかなと思っています。」とコメント。

大阪市は、効果を検証しながら柔軟に制度を運用する方針です。

大阪市の人事制度は「人事管理制度に関する報告」も参照してください。

参照：【少子化ニッポン】産休・育休取得への“罪悪感”問題を考える　大阪市が取りやすい新人事制度「毎年育休100人なので100人職員を採用します」　課題は人件費も…残業代と相殺?（関西テレビNEWS）