東京都人事委員会は、令和6年度の職員採用試験（1類B新方式）において、教養試験（択一）に代えて「適性検査（SPI3）」を導入する方針を2023年8月31日に発表しました。 ※SPIに関しては「公務員試験のSPI方式・SP…

新潟県の「職員採用試験の状況」では、2024年度入職の新卒を対象とした、「令和5年度 新潟県職員採用試験（大卒程度）」では、前年と比較し16.1%申込者数が減少していることが分かりました。 この状況について新潟県は県内の…

2023年6月8日に人事院は、いわゆるキャリア官僚（幹部候補）と呼ばれる、国家公務員総合職の合格者「2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表（人事院）」で発表しました。結果は以下の通りです。 【試験の実施結…

人事院は2023年5月12日に、2023年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況を発表し、一般職試験（大卒者程度）の申込者数が、2022年度と比較し、1,784人減少（6.3%減）となり、26,319人でし…

（福島県）郡山市は2023年5月12日、2年目の若手職員46名を対象に、レゴブロックを教材に使い、自分で作った作品をプレゼンしたり、仲間と意見を交わしたりすることで、コミュニケーション能力を養う特殊な研修が行われました。…

大阪市は、職員の育休などの長期休業の際に罪悪感を感じなくても良いように対策に乗り出し、新人事制度（育休見込んで多めに職員を採用）の取り組みを始めました。 今まで大阪市は、これまで育休などで長期休業で欠員が出た場合には、非…

（宮崎県）宮崎市は、新たに職員の副業を認める基準を制定し、2023年4月の新年度から運用を始めました。 宮崎市は2022年の12月15日の定例記者会見（以下、動画）でも、副業について触れていました。 （宮崎市 市長）今後…

山形県上山市では、市内外の地域の発展や活性化につながる活動であることを条件に、職員の副業を認める新たな基準を定め、2023年5月11日から運用を始めました。 山形県や、寒河江市などは、サクランボの収穫時期に限り、職員（地…

2023年4月11日（火）午前の閣議後会見で経済産業大臣 西村 康稔 (にしむら やすとし) 氏が、公務員の業務負担軽減のため、対話型の人工知能「ChatGPT」を経産省内で活用することを検討する考えを伝えました。 （動…

青森県は2023年2月1月に「令和4年度第2回青森県人口減少対策推進本部」を開き、労働力不足と若者の県内定着・還流に関する分析結果を発表し、2020年度時点の大学、大学院卒業者が青森県で就職先として公務員を選ぶ比率が、全…

人事院が国家公務員総合職（各省庁の幹部候補であり「キャリア」）の大卒程度を対象とした、国家公務員総合職の試験で、2024年度実施分から改善することを発表しました。 国家公務員総合職の試験区分は大きく4つに分かれており、2…

総務省は自治体運営に欠かせない存在である、非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の処遇を改善するために、今まで支給されていた期末手当の他に、正規職員と同様に勤勉手当も支給するボーナス拡充を地方自治法の改正案に盛り込み、早…

東京都は2022年から教員免許を持たない40歳以上を対象に、合格から2年以内に教員免許を取得する制度で、教員採用を強化してきました。 この制度による22年度試験は28人中9名が合格しています。 （文部科学省によると、免許…