2024年6月に、令和6年度実施のアルムナイ採用（再採用）の採用試験を東京都庁が開始しました。 地方公務員のアルムナイ採用とは、自治体・団体が過去に自団体で働いていた元職員（アルムナイ）を再度採用することを言います。（※…

人事院は2024年6月19日、国家公務員の応募者不足を解消するために、国家公務員試験の一般職（大卒程度）で、法律や土木などの専門試験を行わない区分を創設する方針を明らかにしました。 さらに、一般職の係長級職員を民間から採…

令和6年（2025年）の5月～6月頃に募集を開始している令和6年の地方公務員試験（大卒程度・大学院修了程度）の応募者が、前年比で1.5%増加し、合計で4万8,439人であることが、時事通信の調べで6月15日に分かりました…

政府が、全国約1800の地方自治体が使用するITシステムを共通化する方針を固め、具体的に自治体システムの共有化の対象となるシステムは多岐にわたり、以下のような業務が含まれます。 給付金支給 学校事務 住民基本台帳の管理 …

人事院は2024年5月13日に、2024年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）の申込状況を発表しました。 一般職の申込者は2万4,240人で前年度比7.9％減少し、過去最少となりましたが、女性の…

東京都人事委員会は、令和6年度の職員採用試験（1類B新方式）において、教養試験（択一）に代えて「適性検査（SPI3）」を導入する方針を2023年8月31日に発表しました。 ※SPIに関しては「公務員試験のSPI方式・SP…

新潟県の「職員採用試験の状況」では、2024年度入職の新卒を対象とした、「令和5年度 新潟県職員採用試験（大卒程度）」では、前年と比較し16.1%申込者数が減少していることが分かりました。 この状況について新潟県は県内の…

2023年6月8日に人事院は、いわゆるキャリア官僚（幹部候補）と呼ばれる、国家公務員総合職の合格者「2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表（人事院）」で発表しました。結果は以下の通りです。 【試験の実施結…

人事院は2023年5月12日に、2023年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況を発表し、一般職試験（大卒者程度）の申込者数が、2022年度と比較し、1,784人減少（6.3%減）となり、26,319人でし…

（福島県）郡山市は2023年5月12日、2年目の若手職員46名を対象に、レゴブロックを教材に使い、自分で作った作品をプレゼンしたり、仲間と意見を交わしたりすることで、コミュニケーション能力を養う特殊な研修が行われました。…

大阪市は、職員の育休などの長期休業の際に罪悪感を感じなくても良いように対策に乗り出し、新人事制度（育休見込んで多めに職員を採用）の取り組みを始めました。 今まで大阪市は、これまで育休などで長期休業で欠員が出た場合には、非…

（宮崎県）宮崎市は、新たに職員の副業を認める基準を制定し、2023年4月の新年度から運用を始めました。 宮崎市は2022年の12月15日の定例記者会見（以下、動画）でも、副業について触れていました。 （宮崎市 市長）今後…

山形県上山市では、市内外の地域の発展や活性化につながる活動であることを条件に、職員の副業を認める新たな基準を定め、2023年5月11日から運用を始めました。 山形県や、寒河江市などは、サクランボの収穫時期に限り、職員（地…

2023年4月11日（火）午前の閣議後会見で経済産業大臣 西村 康稔 (にしむら やすとし) 氏が、公務員の業務負担軽減のため、対話型の人工知能「ChatGPT」を経産省内で活用することを検討する考えを伝えました。 （動…

青森県は2023年2月1月に「令和4年度第2回青森県人口減少対策推進本部」を開き、労働力不足と若者の県内定着・還流に関する分析結果を発表し、2020年度時点の大学、大学院卒業者が青森県で就職先として公務員を選ぶ比率が、全…