地方公務員の事務職（一般行政職）になるには？仕事内容・年収・試験内容を解説

地方公務員の事務職（一般行政職）は、地域の行政運営や市民サービスの提供に欠かせない重要な役割を担っています。

この記事では、地方公務員の事務職になるための方法や、事務職の仕事内容や年収、初任給、さらには採用試験の内容まで詳しく解説します。

これから事務職の地方公務員を目指す方や、地方公務員への転職を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

公務inで事務職の試験・求人情報探す

地方公務員の事務職（一般行政職）とは？

都道府県庁や市役所、町村役場、公立病院等に勤務する、地方自治体の事務職は様々な名称で呼ばれており、主に以下の通りです。

事務職
一般事務職
一般行政職
一般行政事務職
行政事務職

上記の名称はすべて事務職であり、行政職でもあります。地方自治体によって呼び方は異なりますが、一般的に同じ職務を全うします。

これらの事務職（一般行政職）は、地方自治体において、行政運営や市民サービスを担当する職員のことを指します。

そのため、事務職の公務員試験詳細の仕事内容を見ると「一般行政事務に従事します。」という文言が見つけられるはずです。

つまり、地方公務員の事務職を目指す場合は、「事務職」に加えて「一般行政職」や「一般行政事務」「行政事務職」も合わせて探すと良いでしょう。

地方公務員の行政職・一般行政職とは？

地方公務員の行政職とは、広い意味で地方自治体において、政策の企画・立案・実施、公共サービスの提供、予算の管理などを行う職種を指します。

そのため、事務職を始め、技術職（土木・建築・電気）、専門職も、行政職となります。

また、一般行政職とは、行政職の中でも特に一般的な事務業務を担当する職種を指すことが多く、具体的には、地方自治体における日常的な行政運営や市民サービスに関連する業務を行います。

それでは、以下で事務職・一般行政職の仕事内容を説明していきます。

地方公務員の事務職の種類について

地方公務員の事務職の種類は、大きく分けて4種類あり、以下の通りです。ま

行政事務	都道府県庁や市区町村などの地方自治体で仕事を行う事務職の地方公務員です。住民票の発行や戸籍の届出、各種証明書の発行などの窓口業務、福祉サービスや税金、子育て支援などに関する市民の相談対応、各種補助金や助成金の申請受付と処理などを担当します。
学校事務	公立（県立・市立等）の小学校、中学校、高等学校や専門学校で仕事を行う事務職の地方公務員です。教諭・教員とは異なり学校運営を支援する役割があります。具体的には、生徒の成績管理、学校行事の運営補助、財務管理、文書作成などを行います。 ※国立や大学等の学校事務は、みなし公務員（地方公務員ではない）となる場合が多く、注意しましょう。
警察事務	警察署等に勤務する事務職の地方公務員です。採用は都道府県庁や市町村等で行われますが、警察事務に配属された場合は、一般的に警察関連業務に特化し、他の部署への異動は少ないです。業務内容には、犯罪データの管理、証拠品の管理、警察官のサポートなどが含まれます。
病院事務（医療事務含む）	病院事務は、レセプト業務や受付・会計業務を行う医療事務と、病院内で一般行政を担当する行政事務に分かれます。公立病院（県立・市立・町立病院）などで事務職の募集がある場合には、具体的な仕事内容を確認することが重要です。医療関連の書類作成、患者の受付対応、医療費の請求業務などが含まれます。

これらの職種はいずれも、地方自治体の行政運営や公共サービスの提供に欠かせない重要な役割を担っています。

この記事では、「行政事務」に関して詳しく説明していきます。

地方公務員の事務職（一般行政職）の仕事内容

地方公務員の事務職（一般行政職）は、勤務する職場や、都道府県庁や市区町村等の規模の大きさ、所属部署によっても異なりますが、日常的な事務作業から政策の企画・立案、市民サービスの提供、財務・経理・庶務まで幅広くカバーする役割を担います。

また、日々の業務を通じて、地域住民との信頼関係を築き、公共の利益を最優先に考えた行政運営を行うことが求められます。

（以下の厚生労働省の動画も参考にしてみてください。）

そのため、地方公務員の事務職（一般行政職）の一般的な仕事内容は以下の通りです。

日常業務	各種報告書や企画書、通知文などの文書を作成・整理・保管住民情報や財務データなどの入力およびデータベースの管理日々の電話やメールでの問い合わせ対応・情報提供等
住民対応	住民票の発行、戸籍の届出、各種証明書の発行などの窓口業務福祉サービスや税金、子育て支援などに関する住民からの相談対応・支援各種補助金や助成金の申請書の受付・確認・処理等
企画・立案	地域の課題解決や発展のための政策や計画立案・提案各種統計データや住民アンケートを分析政策立案の基礎資料等の作成等
調整業務	他の行政機関、民間企業、地域団体などと連携や連絡部門内外の会議を企画・運営会議議事録の作成等
予算管理	各部門の予算案の作成・必要経費の見積りなど予算の使途を管理
イベント企画・運営	地域住民の交流を促進するためのイベントや行事を企画・運営イベントの告知や自治体の施策を広報し、住民に情報提供等を行う
その他の業務	災害時の対応、対応計画を策定各種法令や条例の遵守を徹底等

注意点としては、「学校事務」「病院事務」「警察事務」とは仕事内容が異なる可能性が高く、注意してください。

地方公務員の事務職（一般行政職）の年収と初任給

地方公務員の事務職（一般行政職）の平均年収と平均の初任給を以下で詳しく説明していきます。

事務職（一般行政職）の平均年収・月給

地方公務員の事務職（一般行政職）は、平均年収約658.2万円、平均給与月額40.1万円となります。

平均年収	約6,582,500円
給与月額	401,372円/月
平均ボーナス（期末手当・勤勉手当）	約1,766,036円/年
職員数	866,009人

※出典：総務省令和4年地方公務員給与実態
※区分：一般行政職
※年収計算：平均給与月額×12ヶ月＋ボーナス（期末手当・勤勉手当）
※ボーナス（期末手当・勤勉手当）は平均給与月額に4.4カ月分を掛けた金額で計算（端数切捨て）
※給与月額は、給料月額＋諸手当月額の合計

地方公務員の事務職（一般行政職）の給与は、景気の変動に影響を受けにくく、安定している点が大きな魅力です。

事務職（一般行政職）の平均初任給

地方公務員全体の事務職（一般行政職）の平均初任給は184,408円です。

中途採用で地方公務員になる場合は、社会人経験年数等によって給与は加算されます。

以下は、高校卒・短大卒・大卒などで入職した場合の勤務先別の平均初任給です。

勤務先	平均初任給
都道府県庁	月給187,623円
政令指定都市	月給183,142円
市役所等	月給184,524円
町村役場等	月給182,343円

※出典：総務省令和4年地方公務員給与実態
※区分：一般行政職

ちなみにで、国家公務員の一般職は初任給の平均が「196,200円」です。

また、勤務するエリアによっては公務員の地域手当などが支給されるため、上記金額よりも多く支給される可能性があるでしょう。

地方公務員の事務職（一般行政職）になるには

地方公務員の事務職（一般行政職）になるには、都道府県庁や市区町村が行っている地方公務員採用試験に合格し、採用される必要があります。

以下で詳しく、地方公務員の事務職の応募要件や試験内容、倍率等を詳しく説明していきます。

地方公務員の事務職の学歴・年齢・資格等の応募要件

地方公務員の事務職（一般行政職）の学齢や年齢、資格等の一般的に良くある応募要件は以下の通りです。

応募年齢	30歳未満、又は35歳未満が多い
必要学歴	高校卒業以上、又は大学卒業以上が多い
必要資格・免許	特定の資格や免許を求められることは、とても少ない
新卒・既卒・中途	いわゆる「一般採用・一般枠」が多く、要件を満たしていれば、新卒・既卒・中途は関係ない場合が多い

また、地方公務員の事務職では社会人経験を必要とした「社会人枠・経験者枠」や、他の自治体等で公務員を経験した「公務員経験者枠」などの特別枠もあり、自治体によっては応募年齢要件が緩和している（50歳未満など）場合もあります。

そのため、希望する自治体から、募集要項が出ていないかを随時確認しましょう。

地方公務員の事務職の試験内容

地方公務員の事務職（一般行政職）の試験内容は、応募する自治体によって大きく異なります。

以下は、一般的な地方公務員の事務職の試験内容です。

1次試験	教養試験(択一式) 事務適性検査職場適応性検査
2次試験	論述試験（論文・作文）面接試験・集団面接等

事務職のため、専門試験がない場合がほとんどで、自治体によって1次試験は書類選考（エントリーシート・自己PR動画等）の場合もあります。

さらに、事務職の教養試験は、上級（大学卒業程度の学力が必要）、中級（短大卒程度の学力が必要）、初級（高校卒業程度の学力が必要）などに区分が分かれており、必要学歴の記載がない場合は、学歴に関係なく試験を受けることが可能ですが、区分に合わせた同等の学力が求められます。
※試験区分を記載していない自治体も多いです。

また、社会人枠のように中途採用者に向けた試験以外、事務職はSPI形式等（公務員の試験勉強が不要な試験）での試験は少ない傾向にあります。

そのため、希望の自治体を絞り込んで、過去の試験内容などを確認しておくと良いでしょう。