地方公務員は退職金（退職手当）が多い、そのようなイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。

このページでは地方公務員の退職金（退職手当）の平均金額について、政令指定都市も含めてご紹介しています。

【用語解説と注意点】

• 一般職員：特別職以外の地方公務員の一切の職。資格免許職なども一般職員が多い。
• 一般職員のうち一般行政職：役所等で事務的な仕事をする地方公務員。資格免許職も一般行政で働くことがある。
• 教育公務員：教育公務員特例法第2条で定義されている地方公務員を指し、教育に密接な関係性を有している地方公務員のこと。教育委員会及び公立学校の職員など。
• 警察職：都道府県警察に勤務する地方公務員。交番などで勤務している警察官など。

以下のデータはすべて、総務省の「平成30年（2018年）地方公務員給与実態調査」よりデータを抽出しています。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に退職した職員１人当たり平均の支給額である。

地方公務員の退職金（退職手当）の平均金額

2016年に厚生労働省や、東京都産業労働局などが実施したアンケートによると、定年退職の場合1,100万円（勤続20年以上・45歳以上）と言われており、勤続年数25年での自己都合による退社では560万円程度です。

そのため、地方公務員の退職金平均金額の22,187,360円と比較した場合、およそ2倍ほどの差があり、地方公務員は退職金（退職手当）が良いと言えるでしょう。

60歳定年退職者：退職金の平均金額

（データ元：2018年退職手当の支給状況（都道府県）より）
（計算方法：47都道府県の退職手当合計÷47）
※「60歳定年退職者の平均支給額」は、全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額である。

全退職者：退職金の平均金額

以下は定年退職者を含む、すべての地方公務員退職者の退職金（退職手当）の平均金額です。

（データ元：2018年退職手当の支給状況（都道府県）より）
（計算方法：47都道府県の退職手当合計÷47）
※全退職者には、「昭和37年改正条例（案）附則第5項の適用者」を含まない。

政令指定都市の退職金平均金額

※全退職者には、「昭和37年改正条例（案）附則第５項の適用者」を含まない。
※「60歳定年退職者の平均支給額」は、全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額である。

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