国家公務員に対する住居手当（家賃補助）は、家賃が月額16,000円を超える職員に月額28,000円を上限として支給されます。

地方公務員については、自治体によって差があり、月額8,000円から28,000円までが住居手当（家賃補助）の上限となるケースが多いです。

以下は地方公務員として働く関東の自治体等の住居手当（家賃補助）の支給例です。

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以下では、国家公務員および地方公務員に対する住居手当（家賃補助）について、条件、上限額などを詳細かつ分かりやすく解説していきます。

国家公務員の住居手当（家賃補助）

国家公務員に支給される住宅手当（家賃補助）は、以下の2つのケースで支給されます。

1. 自分自身が住むために家を借りた職員に対して支給される住宅手当（単身者）
2. 単身赴任手当を受け取っている職員で、配偶者などが住むために家を借りている場合の住宅手当

以下では、国家公務員に支給される住宅手当（家賃補助）に関して、分かりやすく説明していきます。

また、国家公務員に支給される住宅手当に関しては、「一般職の職員の給与に関する法律 e-GOV（国家公務員法第2条に規定する一般職に属する国家公務員の給与に関する事項を定めることを目的として制定された法律）」で説明されています。

国家公務員の住宅手当の支給要件（単身者）

国家公務員の職員が住宅手当は以下の支給要件を満たすことで、上限28,000円/月を受けることが可能です。

※1：配偶者等には、職員の配偶者や職員の直系親族（父母や子）およびその配偶者（例：妻の両親や兄弟）が含まれます。

注意点として、扶養親族や配偶者等以外の人物による賃料負担（事実上の賃料負担を含む）は、この住宅手当の対象とはなりません。

持ち家に賃料を払って住んでいる場合は支給される？

国家公務員である職員が、自己所有の住宅（持ち家）に住んでいる場合、住宅手当は支給されません。

過去には、新築や購入から5年以内の持ち家に住む国家公務員に対し、年間30,000円（月額2,500円）の住居手当が支給されていました。しかし、この制度は2009年（平成21年）に廃止されました。

参照：人事院 給与勧告の骨子

国家公務員の住宅手当の支給要件（単身赴任等）

単身赴任手当を支給される職員等の場合、「配偶者等が居住するための住宅」を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている場合にも、「上限14,000円/月」支給されます。

この住宅手当は、単身赴任している職員が家族を支援するためのものです。

職員やその扶養親族、直系親族、または配偶者と共同で借りている住宅でも、この手当の対象になり得ます。ただし、有料宿舎や人事院規則で特定された住宅に住んでいる場合は、この手当は受けられません。

住宅手当の賃料以外の対象について（共益費・管理費等）

国家公務員の住宅手当の対象は、「賃料（家賃）」のみです。

共益費、管理費、駐車場代などの費用は、「月額16,000円を超える家賃」という住宅手当の支給条件には含まれません。

従って、共益費や管理費を含めて合計が16,000円を超えていても、賃料自体が16,000円を超えない場合は、住宅手当を受けることはできません。

家賃には含まれないもの

• 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
• 電気、ガス、水道等の料金
• 団地内の児童遊園、外燈その他の共同利用施設に係る負担金（共益費）
• 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

参照：人事院 住居手当の運用について

国家公務員の住宅手当の上限

国家公務員である職員の住宅手当の上限は月額28,000円です。

しかし、配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当受給職員の場合は以下のように異なります。

参照：人事院 国家公務員の諸手当の概要

国家公務員の住宅手当の計算

国家公務員の住宅手当の計算方法は以下の通りです。

※百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額

例えば、賃料6万円の住宅を借りた場合、「（60,000円-27,000円）÷2＋11,000円＝27,500円」となり、「百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額」となるため、住宅手当は27,000円/月となります。

住宅手当の賃料以外の費用が含まれている場合の計算方法

国家公務員の住宅手当に該当する賃料以外の費用が賃料に含まれている場合でかつ、賃料の額が明確でない場合は、以下の金額を賃料とします。

例えば、賃料10万円に食費等が含まれており、賃料の額が明確でない場合は、賃料は6万円とみなすということです。

国家公務員同士が同性していた場合の住宅手当

国家公務員同士が同居している場合（親族や夫婦でない場合）でも、住宅手当の受給は可能ですが、両者が受給することはできません。

どちらか一方だけが申請して住宅手当を受けることができます。受給するには、申請する職員が月額16,000円以上の家賃を支払っている必要があります。

また、婚姻済みの夫婦が共に国家公務員である場合でも、住宅手当を2人分受け取ることはできません。

月の途中で引っ越しした場合の国家公務員の住宅手当

国家公務員に支払われる住宅手当では、日割り計算は適用されません。

その結果、月の途中で引っ越しをしても、住宅手当の対象となるのは翌月からです。このため、住宅手当の対象となるためには、15日以内に届け出を行う必要があります。

さらに、住宅手当を受けるためには、該当日に実際に居住している（住んでいる）必要があります。

地方公務員の住居手当（家賃補助）

地方公務員の住宅手当（家賃補助）に関して、上限や計算方法等を含め、以下で説明していきます。

地方公務員の住宅手当の上限や計算方法

自治体における住居手当（家賃補助）は、各自治体が独自の条例や規則に基づいて定めています。

そのため、勤務する自治体によって、住宅手当の支給条件や額に違いがあります。

それでも多くの自治体では、以下のような国家公務員の場合と類似したケースにおいて手当が支給される傾向にあります。

自治体の住宅手当例

地方公務員の住宅手当は国家公務員のそれと似ていますが、自治体における転勤が比較的少ないため、「配偶者等が居住するための住宅」に関する規定は存在しない自治体の方が多いでしょう。

地方公務員の住宅手当、持ち家での支給はある？

持ち家に住んでいる場合でも住宅手当を支給する自治体は、ほとんどないと言っても良いでしょう。

たとえば、神奈川県庁は自己所有の住宅に住む職員に対して月額6,300円の支給を行っていましたが、2009年（平成21年）に廃止されました。

この動向は国家公務員においても同様で、2009年の制度廃止以降、持ち家に対する住宅手当を支給する自治体は大幅に減少しています。

地方公務員の住宅手当は何歳まで

地方公務員の住宅手当支給要件は自治体ごとに異なります。

例えば、東京都庁では、30歳以下の職員が要件を満たせば住宅手当を受け取ることができます。

一方、千代田区役所では、年齢に関係なく要件を満たす全職員が手当を受け取れますが、年齢による加算制度が設けられている場合があります。

したがって、地方公務員として住宅手当を受けるにあたり、自身が勤務する自治体の条例や規定を確認することが重要です。

地方公務員同士で同棲している場合の住宅手当は？

地方公務員同士で同棲している場合は、受け取れる住宅手当は勤務先の自治体の条例や規定によって異なりますが、原則として一方のみが住宅手当を受給できます。

ただし、そのためには勤務する自治体の住宅手当支給の条件を満たしている必要があります。

自治体の住宅手当例

以下では、地方公務員が働く各自治体の住宅手当の例です。

気になる自治体は確認しておきましょう。

まとめ

公務員の住居手当は、住宅の賃貸に伴う経済的負担を軽減するための制度です。

しかし、公務員に対する住居手当（家賃補助）の支給条件や金額は、国家公務員と地方公務員で異なり、また地方公務員の場合は勤務する自治体によっても差があります。

国家公務員の場合の住居手当（家賃補助）は、家賃が月額16,000円を超える場合に支給され、上限は28,000円です。しかし、自己所有の住宅（持ち家）に住んでいる場合や有料宿舎等に住んでいる場合は支給の対象外となります。

地方公務員においても基本的な支給基準は国家公務員に類似していますが、一部の自治体では年齢に応じて支給条件が設けられていることや、上限金額が異なる場合があります。

また、特に自治体の場合は、地方公務員採用試験等における募集要項において、詳しく住居手当（家賃補助）のことを説明している場合は限りなく少ないです。

そのため、地方公務員の住居手当（家賃補助）を知りたい場合は、各自治体の条例や規定を確認する必要があるでしょう。

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