消防官（消防士）は、私たちの生活を守る重要な役割を担う職業です。

この職業に興味がある方や、将来消防官になりたいと考えている方は、どのような流れを経て消防官になれるのか、また、その職業がもたらす給与や年収についても気になるでしょう。

以下では、消防官に関する基本情報、消防官になるために必要な条件、さらには具体的な給与や平均年収について詳しく説明します。

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消防官（消防士）についての基本情報

消防官とは、火災、災害、救急事案への対応を担う、地方公共団体に所属する地方公務員です。24時間勤務を基本とする消防署に勤務する消防官は、2交代制又は3交代制で勤務しています。

消防官（消防士）になるために知っておくべき基本情報を以下でお伝えします。

消防官と消防士の違い

「消防士」は実際には消防官の階級の一つであり、「消防官」の正式名称は「消防吏員（しょうぼうりいん）」と呼ばれます。

消防官と消防士の主な違いは、職種名と階級名の差にありますが、「消防士」という用語は一般的に消防官（消防吏員）を指すことが多いです。

消防官（消防士）の仕事内容

消防官（消防士）の仕事内容は多岐にわたり、主に以下のような業務を担当します。

これらの業務は、地域社会の安全を守るために不可欠であり、消防官（消防士）は24時間体制でこれらの任務にあたっています。

消防官（消防士）の採用試験はどこで行われる？

消防官（消防士）の採用試験は、以下のような各自治体で実施されます。どの採用試験に合格しても、その身分は地方公務員となります。

中途採用で消防官を目指す場合や、試験日程を確認したい場合は、以下の「公務in」で消防官の採用試験や求人情報を探すことをおすすめします。

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消防官（消防士）の階級について

消防官（消防士）の階級は、最下位の「消防士」から最高位の「消防総監」まで、合計10段階に分かれています。

階級は以下の通り、低い順に並べられます。

消防士	役職名：係員・隊員 階級別の職員数割合：18.0％ 概要: 消防署内で最も基本的な階級で、災害現場の最前線で活動します。
消防副士長	役職名：副主任・隊員 階級別の職員数割合：10.3％ 概要: 消防士の中のリーダー的存在ですが、通常指揮権はありません。
消防士長	役職名：主任・分隊長 階級別の職員数割合：27.7％ 概要: 消防士のリーダーで、小隊長を務めることもあります。
消防司令補	役職名：係長・小隊長 階級別の職員数割合：25.9％ 概要: 現場活動を行う消防士の中で最上位の階級です。
消防司令	役職名：出張所長・課長補佐・中隊長 階級別の職員数割合：13.4％ 概要: 主に指揮を取る職務を担います。
消防司令長	役職名：人口10万人未満の市町村の消防長、東京消防庁の副参事・分署長・副署長・課長・副署長・課長・大隊長 階級別の職員数割合：3.7％ 概要: 消防署長を務めることもあります。
消防監	役職名：消防吏員の数が100人以上又は人口10万人以上の市町村の消防長、東京消防庁の参事・消防方面本部副本部長・消防署長
消防正監	役職名：消防吏員の数が200人以上又は人口30万人以上の市町村の消防長、東京消防庁本庁の部長、消防方面本部長
消防司監	役職名：政令指定都市の消防長、東京消防庁の次長
消防総監	役職名：東京消防庁の消防長 （この階級は、東京消防庁の消防庁以外はありません。）

• ※画像出典：Wikipedia
• ※階級別の職員数割合：参照・消防職員の部隊編成と階級について（総務省消防庁）
  （消防監以上の割合は1.1％です。）
• ※役職名に関しては、勤務する職場の人口の規模又は、吏員数によっても異なります。

消防官（消防士）が階級を昇格するには、基本的に昇格試験を受けるか、勤務評価や推薦によって階級が上がりますが、昇格制度は消防本部によって異なります。

昇格試験を受けるには、大卒者（上級職）と高卒者（初級職）で区分され、大卒者は高卒者と比較して少ない経験年数や勤務年数で試験を受けることが可能です。

女性でも消防官（消防士）になれる？

女性でも消防官（消防士）になることができます。男性消防官と同様に、指令管制、救急隊、消防隊などの業務を担当します。

総務省消防庁（女性消防吏員の活躍推進）の発表では、令和4年（2022年）4月1日現在で、女性でも消防官（消防士）は全体の約3.4%です（全国の消防官165,928人中、女性は5,585人）。

女性消防官（消防士）の活躍は、住民サービスの向上などの観点から期待されています。

また、自治体によっては、消防官採用試験の受験資格に関する身体的要件（身長155cm以上、体重45kg以上等）が、「消防吏員の職務執行に重大な支障がないこと」を条件として設けられており、これにより試験受験がしやすくなっている場合もあります。これは、身長や体重などの具体的な数値基準を柔軟にしている例です。

さらに、消防官の採用に際しては、警察官のように男性・女性別の試験区分や人数制限を設けることはありません。

消防官（消防士）になるには？

消防官（消防士）になるためには、各自治体が実施する公務員採用試験（消防官採用試験）の受験資格を満たし、試験に合格することが必要です。

合格後、消防学校で約6ヶ月間の訓練を受け、訓練を終えてから消防署や関連の職場に配属されます。

以下では、主に消防官採用試験についての年齢制限や応募資格について詳しく説明していきます。

消防官（消防士）の年齢制限

消防官（消防士）になるためには、消防官採用試験の受験が必要であり、受験資格の中には年齢制限が設けられています。

通常、春頃に実施される採用試験では、多くの場合30歳未満の年齢制限があります。

試験区分によって年齢制限が異なる場合があるため、高校卒業程度の試験や大学卒業程度の試験など、具体的な条件を事前に確認することが重要です。

また、社会人経験者採用や中途採用の場合でも、一般的には35歳～36歳未満であることが求められます。しかし、消防官経験者の再採用を対象とした試験では、年齢制限が50代までの場合もあります。

そのため、30代前半の方も、年齢制限を理由に諦める前に、消防官採用試験の募集要項を確認することをおすすめします。

年齢制限以外の受験資格については、以下で詳しく説明します。

消防官（消防士）になるには何が必要・受験資格

消防官（消防士）になるには、以下の受験要件（例）をクリアする必要があります。

上記は一例ですが、消防官（消防士）になるには、まずは受験するための受験資格をクリアする必要があります。

消防官採用試験の「救急救命士枠」の受験資格

消防官採用試験の中には、上記で説明した「一般枠」とは別に「救急救命士枠」で募集がかかる場合があります。

救急救命士の場合は、一般的に以下の受験要件（例）をクリアする必要があります。

また、自治体によっては採用までに「準中型自動車運転免許（5トン限定を除く）」の取得を要件としている場合があります。

消防官採用試験の一般枠だけでなく、救急救命士枠においても、最大の受験資格の障壁は年齢でしょう。

消防官採用試験の日程

消防官採用試験の日程は、自治体によって異なります。

一般的に、多くの自治体では以下のように年に一度、春から夏にかけて採用試験が行われることが多く、募集人数に達しない場合は自治体によっては秋に2回目を実施する場合もあります。また、採用ニーズに応じて年に複数回実施する場合もあります。

以下は、消防官採用試験の区分別の募集期間・試験日程例です。

詳しい試験日程や申し込み期間については、希望する自治体の消防本部や消防署、または公式ウェブサイトで公開されている「採用情報」や「採用案内」を確認する必要があります。

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消防学校での訓練

消防官採用試験に合格後、採用された消防官は約6ヶ月の期間、全寮制の消防学校で基本訓練を受けます。

初任教育を行う消防学校の入校時期は、主に以下のように前期と後期に分かれています。

訓練期間中には、基礎訓練、消防技術、災害対応、救急医療、法律知識、体力訓練、実地訓練、特殊訓練など、消防官として必要なさまざまな知識と技術を習得します。

（訓練内容や細かな規則は、各都道府県や政令指定都市の消防学校によって異なります。）

訓練を終えた消防官は、消防署などの職場に配属され、実際の現場での実務を開始します。

消防官採用試験の試験内容

前述したように、消防官（消防士）は地方公務員です。

そのため、消防官（消防士）になるには、消防官採用試験（公務員採用試験）を受ける必要があります。

この消防官採用試験は、各自治体等によって試験内容が異なり、教養試験をSPI3で行う自治体も増えています。（※SPI3に関しては「公務員試験のSPI方式・SPI3とは？違いも解説」を参照してください。）

一般的な自治体の消防官採用試験の試験内容は以下の通りです。

消防官採用試験の試験内容は、身体・体力検査のイメージがとても強いですが、2次試験を受けるためには1次試験の筆記試験を合格する必要があります。

また、自治体によっては集団討論（グループディスカッション）や、自己PR系の試験を行っている場合もあり、自治体や試験年度で内容は様々です。

以下で、一般的な消防官採用試験の試験内容について詳しく説明していきます。

消防官採用試験の試験区分（大卒・高卒など）

各自治体等が行う消防官（消防士）の公務員採用試験（消防官採用試験）には、以下のような試験区分に分かれている場合がほとんどです。

自治体によって異なる場合がありますが、これは試験の区分を示しており、必ずしも特定の学歴が求められるわけではありません。

例えば、高校を卒業した方でも、上級（大卒程度）区分の試験を受験することが可能です。ただし、受験資格には特定の学歴（例：大学卒業以上）が要求されている場合もあるため、募集要項をよく確認することが重要です。

さらに、自身の最終学歴よりも上の区分を選択した場合、試験内容もその学歴レベルに準じたものになるため、その点にも注意が必要です。

補足：専門区分

消防官の専門系の職種は大学卒以上の受験資格が求められ、法律、建築、電気、電子・通信、化学、物理、土木、機械などの専門分野に区分されています。

他の消防官採用試験との違いは、専門試験が設けられていることです。

消防官採用試験の教養試験の内容（例）

消防官採用試験の教養試験の主な内容例は、以下の通りです。

応募する自治体によっては、高倍率な場合もあるため、消防官採用試験の対策は必ず行っておきましょう。過去問題も、自治体によっては掲載している場合もあります。

また、前述したように教養試験を公務員試験対策不要のSPI3で行う自治体も増えています。

消防官採用試験の身体検査（例）

以下で、消防官採用試験の身体検査（例）をご紹介します。

※東京消防庁は令和5年度（2023年度）の試験から身長・体重・胸囲・肺活量等の要件を見直し、身体全般において「消防吏員の職務執行に重大な支障がないこと」という規定に変更しました。これに伴い、その他自治体も要件を見直している場合があります。

消防官採用試験の体力検査・測定試験（例）

以下は、6種目に関して吾妻広域町村圏振興整備組合で行われた消防官採用試験の体力測定試験の例です。

1. 握力／筋力
2. 上体起こし（腹筋）／筋持久力
3. 立幅跳び／瞬発力
4. 反復横跳び／敏捷性
5. 座位体前屈／柔軟性
6. シャトルラン／全身持久力

配点や合格基準が分かりやすいため、参考にしてみてください。

消防官採用試験の難易度や倍率

消防官採用試験の競争倍率に関しては、地方公務員試験と比較すると中ぐらいの難易度と言えます。

以下は、令和5年度（2023年度）に行われた、東京消防庁の試験結果です。

※出典：東京消防庁＜採用案内＞＜試験（選考）結果＞

令和5年度の東京消防庁の採用試験結果を見ると、各区分での倍率が異なります。

この倍率（競争倍率）は、一次受験者数に対する最終合格者数の比率で、この数値が高いほど競争が激しく、試験の難易度が高いです。

全体の平均倍率は5.0倍で、これを見ても東京消防庁の競争率は高く、難易度があるといえるでしょう。

そのため、東京消防庁の採用試験に合格するためには、十分な準備と努力が必要です。

消防官（消防士）の平均年収と平均給与

総務省の「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、消防官（消防士）の平均給与は403,520円、平均年収は約6,458,193円です。

• 出典：令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果（総務省）
• ※平均給与は、平均給料月額＋平均諸手当月額を足したものです。
• ※平均給料月額は、平均諸手当月額は含んでいません。
• 年収計算：「平均給与」×12ヶ月＋「都道府県の職員数及び平均給料（報酬）月額等の年額支給手当（期末手当・勤勉手当）」

一般行政職の平均給料月額（手当を含まない給料月額）は、315,093円のため、一般行政職よりも消防官（消防士）の給与は若干高いです。

まとめ

消防官（消防士）になるためには、まず自治体が実施する消防官採用試験に挑戦し、合格することがスタートラインです。

この消防官採用試験は、一般的な公務員試験と同様に、筆記試験や面接、体力試験などから構成されています。

消防官採用試験合格後、全寮制の消防学校での厳しい約6ヶ月訓練期間を経て、初めて消防官としての職務に就くことができます。

消防官（消防士）の平均給与は403,520円、平均年収は約6,458,193円で、経験や階級が上がることで年収はさらに向上します。

また、公務員としての福利厚生も充実しており、安定した収入を期待できる一方で、夜勤や休日出勤も多く、緊急時には迅速に対応する必要があります。

消防官になることを目指す方は、その重責と、社会への大きな貢献を胸に、準備と訓練に全力を尽くすことが求められるでしょう。

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