2022年度(令和4年)の地方公務員 一般行政職の平均給与月額は401,372円、平均賞与(期末手当・勤勉手当)は1,386,409円、平均年収は6,202,873円の結果となりました。

平均年収 6,202,873円
平均月収 401,372円
平均賞与
(期末・勤勉手当)
1,386,409円
平均年齢 41.8歳

平均年収、平均賞与に関しては、以下の出典先より独自に計算しております。

以下で詳しく地方公務員の平均年収・月収について解説していきます。

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地方公務員の平均給与月額

地方公務員 一般行政職の平均給与月額は401,372円となり、特別区(東京都23区)のみでは、420,048円となりました。

また、職種別では、警察職が一番高く、465,679円となります。

2022年(令和4年)の地方公務員の平均給与(一般行政)

平均給与月額 401,372円
(平均給料月額) 315,093円
(諸手当月額) 86,279円
  • ※時間外勤務手当を除い場合、平均給与月額は358,878円となります。
  • ※平均給料月額は諸手当月額を除き、給料の調整額を含んだ金額です。
  • ※諸手当月額は月ごとに支払われる扶養手当、地域手当、住宅手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当等を合計したものです。
  • ※出典:総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要

2021年(令和3年)は、平均給与月額が402,948円となり、差は1,576円となるため、ほぼ横ばいと言えます。

団体別の一般行政職 給与月額2022年(令和4年)

全地方公共団体 401,372円
都道府県 411,612円
指定都市 431,588円
394,875円
町村 353,417円
特別区 420,048円

職種別の給与月額2022年(令和4年)

全職種 413,202
一般行政職 401,372
技能労務職 372,182
高等学校 教育職 432,201
小中学校 教育職 408,337
警察職 465,679

地方公務員の平均賞与(期末手当・勤勉手当)

地方公務員の一般行政職員の賞与支給月数は2020年度(令和4年度)で年間で4.40月分となり平均賞与(期末手当・勤勉手当)は1,386,409円となります。

一般行政職員の賞与支給月数(2022年度・令和4年版)

6月期
  • 期末手当:1.20月
  • 勤勉手当:0.95月
12月期
  • 期末手当:1.20月
  • 勤勉手当:1.05月

地方公務員の一般行政職員の賞与支給月数は2020年度(令和4年度)で年間で4.40月分となります。

2020年度では、民間の支給状況に見合うように賞与(期末手当・勤勉手当)の引き上げが行われており、通常4.30月分ですが、0.1月分引き上げて配分されています。

一般政職職員の平均賞与(期末手当・勤勉手当)

6月期の平均賞与 677,449円
12月期の平均賞与 708,959円
平均賞与 1,386,409円
  • ※平均賞与計算:一般政職職員の賞与支給月数に平均給与月額を掛けて算出
  • ※端数は切り捨て

地方公務員の平均給与で説明した「平均給与月額(諸手当月額を除いたもの)」は、315,093円となるため、2020年度(令和4年度)の平均賞与(期末手当・勤勉手当)は1,386,409円(端数切捨て)となります。

まとめ:地方公務員の給与は年々減少傾向にある

地方公務員(一般行政職)の平均給与の推移では、2021年(令和3年)とほぼ横ばいとなりますが、時間外勤務手当抜いた場合には、年々減少していることが分かります。
地方公務員一般行政職平均給与月額の推移(全地方公共団体)

2022年
(令和4年)
358,878円
2021年
(令和3年)
359,895円
2020年
(令和2年)
360,949円
2019年
(平成31年)
362,047円
2018年
(平成30年)
362,973円
2017年
(平成29年)
363,448円
2016年
(平成28年)
365,549円
2015年
(平成27年)
367,557円

ただし、地方公務員は大きな変動はなく、安定している職種であることは間違いないと言えます。

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ABOUTこの記事をかいた人

キャリアコンサルタント(国家資格) 真下 彩花

新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手(東証プライム上場)に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、公務員試験・求人情報「公務in」の運営、キャリアアドバイザーとして多くの転職者のサポートを担当中。

参考文献等

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