（宮崎県）宮崎市は、新たに職員の副業を認める基準を制定し、2023年4月の新年度から運用を始めました。

宮崎市は2022年の12月15日の定例記者会見（以下、動画）でも、副業について触れていました。

（宮崎市 市長）今後の取り組みとしては、職員の副業兼業規定の明確化をすることで、今まで非常に曖昧だった職員の地域での活動であったり、また職員のスキルを生かした兼業副業について、より職員が取り組みやすくなるような兼業規定の明確化に取り組んでいるところであり、テレワークや会議のあり方についても、引き続き検討課題があります。
出典：令和4年12月15日市長定例記者会見（宮崎市）

今回の新たに職員の副業を認める基準は、以下のことを定めています。

• 公益性が高いこと
• 地域や社会に貢献できる活動であること
  （兼業による能力向上で職務へのフィードバックが期待できること）
• 市との間に利害関係がないこと（宗教活動・政治活動でないこと）
• 原則として勤務時間外か、休日に「週8時間・月30時間以内」「1日3時間以内」の活動であること

宮崎市では、これまで職員から個別に相談を受けて、副業を認めるかどうかの判断していたため、副業のやり方が分からない、副業の手続きが分からない、手が挙げづらいという課題が見えていました。

そのため、事前に副業の許可基準を明確にすることで、職員の副業を始めやすくする狙いがあります。

また、宮崎市によると、現在「子育て支援」や「農業」等の分野で職員4名が副業を行っており、職員が副業を行う目的について、宮崎市は職員としての業務に新たな視点がもたらされることを挙げています。

参照：宮崎市 職員の副業 許可基準を制定（NHK）、職員の「兼業」で力発揮へ　宮崎市が基準明確化　本業への効果も期待（朝日新聞）