人事院が発表した「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」では、国家公務員の平均給与月額413,064円（全俸給表）、内閣官房内閣人事局が発表している国家公務員の夏のボーナス、冬のボーナスの合計は、約1,236,900円という結果となりました。

そのため、2022年度（令和4年度）の国家公務員の平均年収は約6,193,668円となります。

以下で、国家公務員の平均月収、平均年収・給与ランキング、平均ボーナスを詳しくご紹介していきます。

2022年（令和4年）の国家公務員の平均給与月額

• 出典：人事院 令和4年国家公務員給与等実態調査の結果
• 全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
• 平均給与月額の内訳の「その他の平均」は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等となります。

人事院が発表した「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」では、国家公務員の平均給与月額413,064円（全俸給表）となり、国家公務員の平均年齢は42.5歳となります。

平均給与・平均年収が高い国家公務員ランキング2022年

人事院が発表した「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」から2022年度版の平均給与・平均年収が高い国家公務員ランキングをご紹介いたします。

以下は、平均給与・平均年収が高い国家公務員ランキング2022年のデータの注意点となります。

• 平均年収は概算での計算となります。
• ボーナス（期末・勤勉手当）は、俸給に対して2022年の支給月数平均4.33ヶ月分を掛けた数字で表示しています。
• 平均年収の計算式：平均給与月額×12+ボーナス金額（期末・勤勉手当）
• 職種は各俸給表に基づき、記載しています。
• 出典：人事院 令和4年国家公務員給与等実態調査の結果

1位 各省の審議官級（事務次官・局長・局次長等）

上記は、指定職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

指定職俸給表は、事務次官、外局の長官、本府省の局長、局次長、部長、審議官等の官職を占める職員に適用されます。

2位 医師及び歯科医師

上記は、医療職俸給表(一)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

医療職俸給表(一)は、病院・療養所・診療所等の医療施設、刑務所・拘置所等の矯正施設及び検疫所等に勤務し、又は船舶に乗り組み、医療業務に従事する医師及び歯科医師である職員に適用されます。（だたし、指定職俸給表の適用を受ける者を除きます。）

3位 特定任期付職員

上記は、特定任期付職員俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

特定任期付職員は、民間人材の採用の一層の円滑化を図るため、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の任期を定めた採用を行う制度であり、特定任期付職員俸給表の給与が支給されます。

4位 専門スタッフ

上記は、専門スタッフ職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

専門スタッフ職は、部下を持たず特定分野の任務に当たる専門スタッフの職種を指します。

専門スタッフ職俸給表は、国家公務員のうち、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員に適用されます。

5位 研究職

上記は、研究職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

研究職俸給表は、国家公務員のうち試験所や研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員となります。

6位 研究員（第一号任期付）

上記は、第一号任期付研究員俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

第一号任期付研究員俸給表は、国家公務員のうち、招へいされて高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事する職員に適用され、任期がある研究員となります。

7位 大学の教職員

上記は、教育職俸給表(一)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

教育職俸給表(一)は、国家公務員のうち、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員に適用されます。

8位 国立障害者リハビリテーションセンター学院の教官

上記は、教育職俸給表(二)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

教育職俸給表(二)は、国立障害者リハビリテーションセンター学院の言語聴覚学科又は義肢装具学科を担当する教官に適用されます。

9位 船長・航海士等（総トン数20トン以上）

上記は、海事職俸給表(一)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

海事職俸給表(一)は、遠洋区域及び近海区域を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、事務長、事務員等に適用されます。

10位 防疫官・特許庁の審査官・航空管制官等

上記は、専門行政職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

専門行政職俸給表は、防疫官や特許庁の審査官、航空管制官などの専門的な知識や技能を必要とする業務に従事している国家公務員に適用されます。

11位 国税庁の職員

上記は、税務職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

税務職俸給表は、国家公務員のうち国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で、人事院規則で定めるものに適用されます。

12位 検察庁・公安調査庁・少年院・海上保安庁等の職員

上記は、公安職俸給表(一)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

公安職俸給表(一)は、国家公務員のうち検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員に適用されます。

※多くの公安職は「公安職俸給表(一)」に該当します。

13位 総合職（行政職・一般職）

上記は、行政職俸給表(一)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

行政職俸給表(一)は、国家公務員のうち一般職（すなわち特別職以外）のうち、専門行政職・税務職・公安職・海事職・教育職・研究職・医療職・福祉職・専門スタッフ職・指定職を除く全ての職に適用されます。

14位 研究員（第二号任期付）

上記は、第二号任期付研究員俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

第二号任期付研究員俸給表は、国家公務員のうち先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事する職員に適用され、任期が定められています。

15位 障害者支援施設・児童福祉施設等の職員

上記は、福祉職俸給表に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

福祉職俸給表は、国家公務員のうち障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指. 導、保育、介護等の業務に従事する職員で、人事院規則で定めるものに適用されます。

16位 警察官・皇宮護衛官・入国警備官等

上記は、公安職俸給表(二)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

公安職俸給表(二)は、国家公務員のうち、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員に適用されます。

17位 船長・航海士等（総トン数20トン未満）

上記は、海事職俸給表(二)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

遠洋区域及び近海区域を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶、原則としてそれ以外の船舶乗組員をそれぞれ対象とした職員に適用されます。

18位 看護師・保健師・助産師等

上記は、医療職俸給表(三)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

医療職俸給表(三)は、国家公務員のうち、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員に適用されます。

19位 病院・刑務所等の職員

上記は、医療職俸給表(二)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

医療職俸給表(二)は、国家公務員のうち病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務する以下の職員に適用されます。

• 調剤に従事する薬剤師
• 栄養管理に従事する栄養士
• 診療放射線技師及び診療エックス線技師
• 臨床検査技師、衛生検査技師その他の病理細菌技術職員
• 臨床工学技士
• 理学療法士その他の理学療法技術職員及び作業療法士その他の作業療法技術職員
• 視能訓練士その他の視能技術職員
• 言語聴覚士
• 義肢装具士
• 歯科衛生士及び歯科技工士
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師
• その他指令で指定する医療技術職員

ただし、教育職俸給表(二)の適用を受ける者を除きます。

20位 その他の行政職

上記は、行政職俸給表(二)に基づく、職員数・平均年齢・平均経験年数・平均給与月額となります。

行政職俸給表(二)は、以下の職員に適用されます。

• 守衛、巡視等の監視、警備等の業務に従事する者
• 用務員、労務作業員等の庁務又は労務に従事する者
• 自動車運転手、車庫長等の業務に従事する者
• 機械工作工、電工、大工、印刷工、製図工、ガラス工等の製作、修理、加工等の業務に従事する者
• 建設機械操作手、ボイラー技士等の機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者
• 電話交換手の業務に従事する者
• 理容師、美容師、調理師等の家政的業務に従事する者
• 前各号に準ずる技能的業務に従事する者
• 総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、総トン数三十トン未満の漁船及びその他浚渫船等の作業船に乗り組む者並びに指令で指定する船舶に乗り組む者（公安職俸給表（二）の適用を受ける者及び指令で指定する者を除く。）

2022年（令和4年）の国家公務員の賞与・ボーナス平均

2022年（令和4年）の国家公務員の賞与・ボーナス（期末・勤勉手当）は、年間で約1,236,900円となり、支給月数4.33ヶ月分となります。

以下で、夏のボーナスと冬のボーナスについて詳しく説明していきます。

夏のボーナス（2022年6月期の期末・勤勉手当）

• 出典：内閣官房内閣人事局PDF
• 上記は一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額（成績標準者）となります。

本年の夏のボーナスの平均支給額は、昨年同期より、約76,300円（約11.5%）減少しています。

主な特別職の期末・勤勉手当

冬のボーナス（2022年12月期の期末・勤勉手当）

• 出典：内閣官房内閣人事局PDF
• 上記は一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額（成績標準者）となります。

昨年同期の期末・勤勉手当の平均支給額は、約651,600円であり、本年は約500円（約0.1％）増加しています。

主な特別職の期末・勤勉手当

まとめ

2022年度（令和4年度）の国家公務員の平均給与月額413,064円（全俸給表）、夏のボーナス、冬のボーナスの合計は、約1,236,900円、平均年収は約6,193,668円となりました。