2023年4月11日（火）午前の閣議後会見で経済産業大臣 西村 康稔 (にしむら やすとし) 氏が、公務員の業務負担軽減のため、対話型の人工知能「ChatGPT」を経産省内で活用することを検討する考えを伝えました。

（動画出典：西村やすとし オフィシャルサイトより）

西村経済産業大臣は「ChatGPTなどAIは業務を抜本的に変えるツール。高精度な言語AIツールは、さらなる性能向上によって言葉を使う仕事などを抜本的に変える可能性がある。国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性をぜひ追求していきたい。AI分野での戦略の詰めを急ぎます。」とコメントし、行政事務（公務員）の負担軽減などの活用可能性も検討を進めていく考えを示しました。

ただし、ChatGPTには「著作権保護」や「情報管理」などの懸念点があり、活用できるかは解消が行える前提だと指摘し、各関係府省とも今後連携を行いながら、機密情報の取り扱いについての適切な対応を行っていくことを伝えました。

また、2023年4月10日には、岸田総理大臣と、ChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業、OpenAI社のサム・アルトマン（Samuel H. Altman）CEOが面会しています。

サム・アルトマンCEOは、岸田総理の面会後（意見交換後）に「とても良い面会で、岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合いました。」と述べました。