青森県は2023年2月1月に「令和4年度第2回青森県人口減少対策推進本部」を開き、労働力不足と若者の県内定着・還流に関する分析結果を発表し、2020年度時点の大学、大学院卒業者が青森県で就職先として公務員を選ぶ比率が、全国1位であったことが青森県のまとめで分かりました。
| 公務 （他に分類されるものを除く） |
2.6 |
|---|---|
| 農業、林業 | 2.3 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2.0 |
| 医療、福祉 | 1.4 |
| 教育、学習支援業 | 1.3 |
| 複合サービス事業 | 1.3 |
| 建設業 | 1.1 |
| 金融業、保険業 | 1.0 |
| 卸売業、小売業 | 1.0 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 0.8 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 0.8 |
| サービス業 （他に分類されないもの） |
0.8 |
| 運輸業、郵便業 | 0.6 |
| 製造業 | 0.6 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 0.5 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 0.5 |
| 情報通信業 | 0.3 |
| 漁業 | 0.0 |
全国の数値を1として比較したところ、専門職を除く公務員比率は2.6となり、全国でもっとも高く、続いて「農業・林業で2.3」「電気・ガス・熱供給・水道業2.0」となり、また「漁業0.0」「情報通信業0.3」と特化係数が低い結果となりました。
特化係数とは？特化係数とは、例えば、ある県の産業別の構成比を全国の平均的な構成比と比較することで、その県がどの産業に特化しているのかを示す指標です。ある県の産業の構成比を全国の平均的な構成比で割れば算出でき、算出方法は以下となります。
出典：務省統計局
調査結果などについて報告を受けた三村知事は、
「人口構造や県内の労働市場の状況を的確に捉えた上で、市町村や地域の民間関係団体と連携を強化し、引き続き着実に問題に取り組んでほしい」
と各部局長に指示しました。
また、青森県は2022年12月に、青森県出身大学生を対象に暮らし・仕事に関する意識調査（255人回答）を行っております。
以下、「若者が県内（青森県）就職を予定・希望する人の理由」。
| 家族や親しい友人（がいるため） | 41% |
|---|---|
| 自分らしい生き方・暮らしが出来そう | 34% |
| 生まれ故郷に貢献したい | 33% |
| 親を安心させたい、喜ばせたい | 25% |
| 専門性などを活かせそうな職場や環境がある | 24% |
以下、「若者が（青森県に）帰ってきたくなるために必要なこと」。
| 十分な収入があること | 57% |
|---|---|
| 仕事の選択肢が多いこと | 40% |
| 移動が便利であること | 37% |
| 奨学金返済の免除・減額があること | 33% |
| 娯楽が充実されること | 30% |
以上の結果により、収入が安定している公務員が選択肢の上位に入ることは、うなずけるのではないでしょうか。
