2023年度4月2日に1次試験が行われた、岐阜県職員採用大学卒程度試験（行政II・技術II）において、SPI3を導入しました。
SPI3の受験方法はいくつかありますが、全国のテストセンターで、1次試験を実施する方法を採用しています。
そのため、性格検査は自宅等でパソコン、スマートフォンを活用し、基礎能力検査は全国SPIテストセンター（リアル会場）のうち受験者が選択する会場で試験を受けることができました。
このSPI3の導入により、前年（2022年度）の大学卒程度試験（行政II）の申込者数375人に対して、2023年度は665人と応募者が約5割増加しています。
【岐阜県職員採用試験 大学卒程度（行政II）の受験者数】
| 年度 | 受験者数 （行政II） |
|---|---|
| 令和4年度 （2022年度） |
375人 （競争率15.1倍） |
| 令和5年度 （2023年度） |
665人 （競争率28.8倍） |
出典：試験実施状況（令和5年度）、試験実施状況（令和4年度）| 岐阜県
双方の年度共に採用予定人数は10名程度のため、2023年度の大学卒程度（行政II）の競争倍率は28.8倍へ膨れ上がる結果となりました。
岐阜県庁は、行政II・技術II（農学、森林科学、土木、建築、農業土木、電気、機械）や「研究機関研究員」のみを対象にSPI方式を実施し、その他の大卒程度等の試験や事務職（短大・高校卒業程度）の試験は従来通りの採用試験を実施しています。
すべての自治体においてSPI方式を採用したからといって、応募者が増えるとは限りませんが、岐阜県庁での取り組みによる結果は、他の自治体から見ても目を見張るものがあるでしょう。
SPI方式を導入した場合の受験者のメリットとしては、以下のことが挙げられます。
◆応募が比較的容易であること
◆従来の公務員試験対策が不要であること
◆公務員試験対策の勉強時間が短縮できること
受験者と自治体双方にメリットがあることから、今後の自治体の採用試験において、SPI方式（SPI3）がさらに広まる可能性があるでしょう。
また、SPI方式を導入している市区町村を含む都道府県では、岐阜県の他に、茨城県、群馬県、福井県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、新潟県、三重県の県庁や府庁、市区町村が該当します。
