令和6年（2025年）の5月～6月頃に募集を開始している令和6年の地方公務員試験（大卒程度・大学院修了程度）の応募者が、前年比で1.5%増加し、合計で4万8,439人であることが、時事通信の調べで6月15日に分かりました。
都道府県庁全体では応募者は1.5%増加しているものの、27都県では応募者が前年度を下回っており、人材獲得に苦戦している自治体が多いことが分かります。
また、職員の働き方改革や育児休業等を取得しやすい環境整備に向け、増員を行う自治体（都道府県庁）も増えており、採用予定者数は前年比で34.7%増加しています。その結果、26都道府県庁では競争倍率が4.0倍を下回りました。
応募者が減少した自治体（都道府県庁）は、業務の多忙さなどによる公務員のイメージ低下や、民間企業の内定時期の早まり、デジタル職や土木・機械・電気職では給与や待遇面での見劣りが影響していると分析しています。
一方、応募者を伸ばしている自治体（都道府県庁）は、試験時期を前倒しする「早期枠（早期試験・先行試験）」を実施したことや、公務員試験対策が不要の「SPI3」や「SCOA総合適性検査」などに変更を行い、民間企業の就職活動と並行できるようにしています。
編集部からのコメント
今年の地方公務員試験の応募者数が前年比で1.5%増加し、合計で4万8,439人に達したことは、公務員職への関心が依然として高いことを示しています。
しかし、27都県で応募者数が減少している現状は、自治体が人材獲得に苦戦していることを浮き彫りにしています。
特に、業務の多忙さや公務員のイメージ低下、民間企業の内定時期の早まり、専門職・技術職での給与や待遇面での見劣りが、応募者数減少の要因として挙げられます。この問題に対処するためには、労働環境の改善や給与面での見直しが必要です。
一方、応募者数を増やしている自治体では、試験時期を前倒しする「早期枠（早期試験・先行試験）」の実施や、社会人や経験者を対象とした「社会人枠（民間企業経験者、行政経験者等）」の強化、公務員試験対策が不要な「SPI3」や「SCOA総合適性検査」への変更が功を奏していると考えられます。
これにより、民間企業の就職活動と並行して応募できるようになったことが、応募者の増加につながっています。
しかし、就職してほしいランキングや就職したいランキングでは、国家公務員・地方公務員共に、いつも上位にランキングされています。それにもかかわらず、なぜ自治体が人材獲得に苦戦するのでしょうか。
私たちは、試験時期の前倒しや選考枠の強化だけではなく、もっと積極的に公務員試験の実施をアピールすることも大切だと考えています。
公務員という選択肢を持たない学生や社会人へのアピール不足が、民間企業よりも顕著であり、自治体の公式ページに案内を掲載するだけでは、集客できる時代は終わりを迎えています。
その中で、公務員職の安定性や社会的意義、キャリアパスの多様性などを広く伝えることで、より多くの優秀な人材を引きつけることができるのではないでしょうか。
自治体は、職場環境の改善と待遇の向上はもちろんのこと、広く公務員試験の実施をPRする必要があります。そして、専門職や技術職等においては、自治体を選択してもらうための具体的な施策が求められます。
